自己破産

自己破産とは、債務者が自分の収入や財産では借金などを支払うことが できなくなった場合に、自分の持っている最低限の生活必需品を除いた 財産をお金に換えて、各債権者にその債権額に応じて公平に返済して、 債務者の破綻した生活を立て直すことを目的とする裁判手続のことを いいます。

免責とは、自己破産で債権者へ支払うことができなかった借金について、 その義務支払い義務を免除することです。

自己破産のメリット

・免責が出れば、すべての債務(税金等一部の例外があります)を支払わなくて良くなります。

自己破産のデメリット

・基本的には財産(おおむね20万円以上の財産)を手放す必要があります。

・ブラックリストに載ることとなります。

・借金の仕方や行動に問題のある場合は、免責が出ないことがあります。

・裁判所へ申し立てるので、資料集め等の手間がかかります。また、免責に問題がある場合等は、管財人が選任されるので、その間は郵便物が管財人に郵送されるなどの不利益があります。

・予納金を納める必要があります(弁護士への着手金とは別途必要です)。

手続きの流れ

※申立てる裁判所・・・基本的には依頼者様の住所地を管轄する裁判所によって手続きの流れ、内容が微妙に異なります。この流れはあくまで一例です。

1.相談(借金の額・利息、借金開始時期、借り入れ先などを聴取)
債務整理に関するご相談ならなんでもお気軽にご相談下さい。
2.債権者に「受任通知」を送り、また同時に取引履歴の開示請求をします。
賃金業者は、受任通知後の直接の取立てが禁止されています。受任通知と同時に業者あてに、最初に借り入れをした時からの明細を開示するよう請求します。
3.送られてきた取引履歴をもとに引き直し計算を行い、元本を計算します。
債権者から契約内容を開示してもらい、利息制限法の利率を超えて取引がされていた場合は、利息制限法の利率内で計算し直して、現在の元本の残高を確定します。
4.必要書類を収集、申立書等を作成します。
申立に必要になる書類を揃えてもらい、申立内容を確認しながら、申立書を作成します。
5.自己破産手続開始の申立をします。
弁護士が裁判所に申立書・必要書類を提出します。
6.破産審尋
申立てから1~2ヵ月後に、裁判官との面接が通常約30分程度あります。
※代理人による申請を行うことは出来ません。
7.破産手続開始決定
破産が決定され、破産手続きが開始されます。この決定では、まだ支払能力が無いことを認められただけですので、まだ借金は帳消しではありません。
8.免責審尋・免責許可決定
破産決定から1~2ヵ月後に、再度、裁判官との面接が通常5~20分程度あります。
免責不許可事由がなければ、免責許可決定されます。免責許可決定後、約2週間ほどで官報に公告されます。
9.免責決定
官報公告後、約2週間経過しますと免責が確定し、免責の効果が発生し、借金がゼロになります。

弁護士の紹介

ご相談の予約はこちら 043-388-0308

事務所までのアクセス

〒260-0045
千葉市中央区弁天1丁目15-1
細川ビル4階
TEL:043-388-0308

詳しいアクセス方法はこちら