リスケジュール(リスケ)

返済計画のリスケジュール

毎月の住宅ローン返済が家計を圧迫して返済が難しいという場合、金融機関と交渉して返済条件を変更してもらうという方法があります。

これをリスケジュール(リスケ)と言います。

銀行


基本的には、

「返済期間を調整(延長)する」

「期間を決めて毎月の返済額を減額する」

「ボーナス払いをやめて、毎月の返済に充当する」

といった手段を取って、支払いを繰り延べるものです。


返済計画を変更してもらえれば、月々の支払いが軽減され、無理なく返済が可能になるということもあります。

また、金融機関との交渉ですから、裁判所など公的機関を使うことはありません。


リスケジュールをするには、住宅ローンを組んだ金融機関と交渉することになります。

銀行との交渉は、債務者ご本人でも可能ですが、金融機関が応じてくれないこともありますので専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士は、ご相談者にとってどのような結果が最も望ましいかということを考えて交渉します。


うまくリスケができれば、マイホームを手放さずに済むでしょう。


一方で、リスケについてはデメリットもあります。

  • リスケをしても、住宅ローンの残額が減るわけではありません。あくまで返済方法が緩くなるというだけです。
    それは大抵の場合、返済期間を延長することになるわけですが、返済期間を延長する=支払い完了時の年齢が上がるということになります。
    きちんと支払えるならば問題ありませんが、住宅ローンの残額や、毎月の返済可能額からすると、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない事態も起こります。
    あるいは、定年後の支払いを金融機関が不安視して、リスケに応じないという可能性もあります。
  • リスケをすると、事実上その金融機関からは新たな借入ができなくなります。
    また、その金融機関の扱いにもよりますが、リスケしたことを事故扱いと解釈すれば、いわゆる信用情報機関に登録されますので、他の金融機関からの借入もできなくなるおそれがあります。
    借りられる場合もあるかも知れませんが、リスケをすると新規借入は不可能と考えるほうが無難でしょう。
  • リスケは、あくまで返済方法を一時的に緩くしてもらうものに過ぎません。
    収入が低くなって将来も戻る見込みがないといった場合は、リスケをしても無意味です。
    特に、一定期間返済額を減らすタイプのリスケは、その期間経過後の返済額が反動で増えるので、その時点で破綻する可能性が非常に高くなります。
    無理にリスケをして、数年間頑張って支払ったけど結局破綻する...というくらいなら、今の時点でリスケではない手段(家を手放すことも含みます)を取ったほうが、全体的な負担は少なくて済みます。
    ご相談者の中には、目先にこだわり、今の住宅を手放したくない、という気持ちが強くてリスケを求める方もいらっしゃいます。
    が、将来的な収入が見込めない場合に無理してリスケをしても、結局家を手放すことになる例も多いものです。
  • リスケをするときは、当然、金融機関から「リスケに至った理由」「現在の収入」「支払える見込み」などを聞かれることになりますし、給与明細等の資料を要求されます。
    弁護士はご相談者のために交渉をするのですが、あくまで代理人であり、本人以上の説明をする能力を持っていません。
    現在の収入や、今後支払える見込みについて、きちんと金融機関に説明できない場合は、弁護士がついていたとしてもリスケは認めてもらえません。
  • リスケを申し込む時点で、既に住宅ローンの滞納がある場合は、滞納分を完済することを求められる可能性があります。
    その意味でも、支払いがきついと感じたら、早めに行動する必要があります。
  • デメリットとは少々異なりますが、住宅ローンの他に借金がある場合は、リスケではなく、他の借金の整理をするという手段もあります。
    他の借金の整理の結果、支払額が減れば、その分を住宅ローンに回せます。
    また、住宅ローン特則付個人再生という、住宅ローンはそのまま払いつつ、他の借金を圧縮するという手続も用意されています。
    これらの手段を用いれば、リスケをせずとも住宅ローンを支払い続けることができることも多いでしょう。
  • 言うまでもないことですが、条件の良い(金利の低い)住宅ローンに借り換えるという手段もあり得るでしょう。

以上、リスケが有効な場合なのは、

  • 一時的に減給やボーナスカットがあって支払いが苦しい状態であるが、いずれ収入が元の水準に戻るという確かな見込みがある。
  • 他の借金の完済が間近で、完済出来ればその分の金を住宅ローンの支払いに回すことができる。
  • 債務者が比較的若年で、リスケにより返済期間が延びたとしても、まだ一定の収入が得られることが見込まれる。

といった場合です。

繰り返しますが、住宅ローンを組んだ時点での収入に比べて現時点での収入が低くなり、元に戻る見込みもない、という場合は、リスケはけっして有効な手段ではありません。

それは要するに、いずれ来る破綻を先延ばししているに過ぎません。


リスケすべきかどうか、するとしたらどのようなリスケ内容にすべきか、どのように交渉すべきかなど、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

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